＜平成28年度 第29回技術フォーラム次第＞
会 場 ：豊島区南大塚地域文化創造館 南大塚ホール
開催日 ：平成28年11月19日（土）
司会進行：岡本 司、タイムキーパー：渡辺 達也
| Ⅰ. | 挨拶 | 社長執行役員 諸谷 茂樹（10：00〜10：05） |
| Ⅱ. | 開会の辞 | 専務執行役員 亀山 芳貢（10：05〜10：10） |
| Ⅲ. | 技術発表の説明 | 司会進行 岡本 司 （10：10〜10：15） |
| Ⅳ. | 技術発表午前の部「①～⑤」 | （発表時間15分、質疑応答5分） |
①周辺環境と調和した橋梁計画
第一技術部構造技術課 大場 千裕（10：15〜10：35）
今回の設計対象となる某橋は、二級河川河津川を横過する橋長40m程度の人道橋である。既設橋は、昭和39年に架橋された単径間の無補剛吊橋であるが、老朽化による著しい損傷が確認され、架替えが計画されている。このような背景のもと、架替え後の某橋を対象として、渓流河川における美しい景色との調和や観光資源として天城路の歴史文化に配慮した橋梁形式･デザインの立案について紹介する。
②既設橋における斜面上深礎杭の耐震補強検討について
第二技術部保全技術課 中嶋 優（10：35〜10：55）
「某橋」の架かる国道135号線は第一次緊急輸送路に指定されている。某県の方針では、緊急輸送路上に架かる既設橋の耐震補強設計を実施する際は、橋脚耐震補強、落橋防止システムの整備と併せて基礎の耐震補強まで行う必要がある。当該橋梁は沿岸部の急峻な崖地に位置し、基礎工には深礎杭が採用されているが、地形的要因から基礎補強は困難であると判断された。そのため本件は、基礎補強詳細設計を実施するにあたり基礎補強が可能か否かについて予備検討を実施したものである。本報告では、急峻な斜面上における深礎杭基礎の補強検討について報告する。
③『土砂災害防止法』の改正と砂防基礎調査における課題・留意点
第二技術部水工技術課 加藤 有紀（10：55〜11：15）
わが国は急峻な山地と海岸に挟まれ、わずかな平地・中山間地に多数の人口が集中し、山麓部にも宅地開発などが行われている。土砂災害防止法は平成11年6月に広島市・呉市などで発生した大規模土砂災害を契機とし、平成13年4月に施行されたものであり、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域について危険の周知、警戒避難態勢の整備、住宅などの新規立地の抑制、既存住宅の移転促進などのソフト対策を目的とする。本稿は、土砂災害法第4条（基礎調査）に基づき、急傾斜地における土砂災害警戒区域等の指定に必要な調査について報告する。
④林道における法面災害復旧
第二技術部道路技術課 角谷 隆志（11：15〜11：35）
日本国内における道路延長は、太陽の直径とほぼ同じ約147万kmあり、その約30%が山地区間となっている。近年、集中豪雨や大型台風による土砂災害が多く発生しており、昨年も台風11号，18号により近畿・中国・東海・東北地区など各地で土砂崩れ，地滑り等の甚大な災害が発生した。本報告は、一昨年の7月末の大雨により林道上部の法面が崩壊し、通行止めとなっていた区間の復旧を目的とした業務である、「林道地すべり対策工設計委託」を題材とし、法面災害復旧業務における対策工選定の流れや考え方について紹介するものである。
⑤舗装修繕計画を行うための評価手法の検討
技術開発部 石川 一人（11：35〜11：55）
地方自治体のＡ市が抱える課題として、厳しい予算の中で舗装の維持管理計画に基づいて整備を行ってきたが、見込み通りのような事業効果がなかなか上がらず、今後、現状のＭＣＩ（舗装維持管理指数）を維持するためには、更なる予算の確保が必要となる。そこで、Ａ市は、管理する舗装道路を対象に維持管理コストの最小化・平準化を目指し、Ａ市の地域特性に合わせた最適かつ効率的な舗装の維持管理計画が必要となった。本報告では、ＭＣＩのみならず、路線等級、地域特性、交通量など様々な要素に重み付けを行い、総合的な評価から舗装修繕優先箇所の順位付けが可能となり、効率的な維持管理計画に活用できるツールについて紹介する。
昼食（11:55〜12：50）
Ⅴ 特別講演『測位衛星を用いた新しい地震予測の展開』
東京大学名誉教授／株式会社地震科学探査機構顧問 村井俊治先生（12：50〜13：50）
| Ⅵ. | 技術発表午後の部「⑦，⑧」 | （発表時間15分、質疑応答5分） |
⑥建設管理部の概要
執行役員 建設管理部長 横田 務（13：50〜14:00）
⑦Ⅱ期線トンネル施工における近接施工について
建設管理部岐阜作業所 澤野 靖幸（14:00〜14:20）
某トンネルは、某市を起点とした延長527mの山岳トンネルである。4車線化拡幅整備により、暫定2車線で供用しているⅠ期線の隣にⅡ期線を施工中である。近接度区分は直接影響領域となっており、最接近区間はトンネル側壁間の距離で約5mとなっている。そのため、施工にあたっては、Ⅱ期線トンネル掘削によるⅠ期線トンネルへの近接施工影響を抑制し、Ⅰ期線通行車両の安全およびⅠ期線トンネルの安定性を最優先に確保する必要がある。安全・安心な施工に向けて、施工性・工程管理などを総合的に判断し、最適な掘削工法および補助工法の検討を行った。
⑧PC桁における損傷の補修事例について
関西支店技術部 原 光彦（14:20〜14:40）
1951年に日本ではじめてPC橋が建設されて以来、1960年代から急激に増加し、道路橋においては現在6万橋を超えるPC橋が建設されている。PC桁は圧縮力を導入したコンクリート部材であり、耐久性に優れているとされていたが近年さまざまな損傷が報告されだした。本稿は、ポステンT桁橋に多いPCケーブルに沿うひびわれ・遊離石灰や、火害による主桁断面の剥離・鋼材露出している損傷について、直接削孔法によるシース内のグラウト充填調査や、断面欠損・受熱によるプレストレスの損失を考慮した安全性の照査の事例について報告する。
休憩（14:40〜14：55）
Ⅶ 会社からの報告
1） 建設コンサルタンツ協会関東支部技術委員会活動報告
萩原 圭一 高橋 学 岩渕 覚 河野智英 （14：55～15:25）
2） 中途採用者の紹介および内定式 （15：25～15：50）
| Ⅷ. | 講評 | 常務執行役員 技術統括部長 白鳥 愛介（15：50〜16：00） |
| Ⅸ. | 技術発表表彰 | 社長執行役員 諸谷 茂樹（16：00～16：10） |
| Ⅹ. | 閉会 |