【次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画】
全ての社員が、当社の標語である「地球のこと、自然との共存を・・・、潤いある利用しやすい空間を・・・、まだ見ぬ未来の子供たちへ確かな贈りものを・・・・・・」を合言葉に、その能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
- １．計画期間
- 令和8年4月1日～令和10年3月31日までの2年間
- ２．内容
- 目標１． 計画期間における男性の育児休業取得率を30％以上とする。
- ＜対策＞ ① 令和8年4月～ 育児休業が取得できる対象男性に対して、人事課が育児休業制度を個別に周知し、
- 意向確認を徹底して取得できるようにサポートする。
- ② 令和8年4月～ 男性も育児休業を取得できるように制度を周知する。
- 目標2． 男性・女性ともに育児休業制度に基づく子の看護等休暇や育児目的休暇等の取得促進を実施する。
- ＜対策＞ ① 令和8年4月～ 男性・女性ともに子の看護等休暇や育児目的休暇等を取得できるように制度を周知する。
- 目標3． 計画期間における各月全社員一人当たり平均の時間外・休日労働時間を30時間未満とする。
- ＜対策＞ ① 令和8年4月～ 各月全社員一人当たり平均の時間外・休日労働時間を集計して公開し、実態を周知し
- 意識向上を図る。
- ② 令和8年4月～ 時間外・休日労働が過度とならないよう意識向上のため、部署の社員ごとに集計した
- 時間外・休日労働時間を管理職に配布し、部署毎で時間外・休日労働時間の管理を促進する。
- ③ 令和8年4月～ パーソナルコンピューターによる時間外・休日労働時間の申請承認及び起動制御を実施する。
- 目標4． 計画期間における全社員の年次有給休暇の新規付与日数の取得率を年間一人当たり平均70％以上とする。
- ＜対策＞ ① 令和8年4月～ 年次有給休暇取得状況の各月で把握・確認する。
- ② 令和8年4月～ 年次有給休暇の計画的付与の実施と周知する。
【女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画】
性別に関係なく全従業員がその能⼒を⼗分に発揮でき、仕事と家庭を無理なく両⽴できる職場環境を⽬指し、次のとおり⾏動計画を策定する。
- １．計画期間
- 令和8年4⽉1⽇〜令和10年3⽉31日（2年間）
- ２．当社の課題
- 労働者に占める女性労働者の割合が産業平均値より低い（女性割合：23.1％、産業平均値：25.7％）
- ３．目標と取り組み内容
- （1）新卒・中途・年齢を問わず採用や登用を行い、女性正社員を現在の人数から20％以上増員する
- 令和8年4月～ 働きやすい環境になるよう社内制度を制定・周知・維持する
- 【制定済の社内制度】
- ・育児、不妊治療、介護、生理、更年期障害による休暇制度
- ・積立有給休暇制度
- ・ハラスメント防止
- （2）計画期間における各月全社員一人当たり平均の時間外・休日動労時間を30時間未満とする
- 令和8年4月～
- ①各月全社員一人当たり平均の時間外・休日労働時間を集計して公開し、実態を周知し意識向上を図る。
- ②時間外・休日労働時間が過度とならないよう意識向上のため、部署の社員毎に集計した時間外・休日
- 労働時間を管理職に配布し、部署毎で時間外・休日労働時間の管理を促進する。
- ③パーソナルコンピューターによる時間外・休日労働時間の申請承認及び起動制御を実施する。
- ４．情報公表
- ＜内容＞ ① 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
- ・採用した労働者に占める女性労働者の割合（新卒・中途採用 R6年度）
- 一般：0% / 技術：18.2%
- ・労働者に占める女性労働者の割合（新卒・中途採用含む R6年度）
- 一般：9.6% / 技術：13.2%