当社の前身である「社団法人 日本開発技術協会」は、1953年（昭和28年）に設立され、当時としては極めて稀な土木技術に関するコンサルタント業を行っていました。当初は県や大企業の発電水力に関連する調査設計を行っていましたが、徐々にプラント設計や農業用水の調査設計、建設省の道路、ダム設計等と分野を拡げていきました。
1957年（昭和32年）には技術士法の制定により、所官庁からの受注が増えるに至り、1963年（昭和38年）には社団法人から株式会社に変更し、社名も「日本開発技術コンサルタント株式会社」とし、建設コンサルタント登録（第77号）を行い、2007年（平成19年）には「開発虎ノ門コンサルタント株式会社」に改名致しました。
事業は設立当時の水資源の開発から、社会ニーズの変化に敏感に対応し、広範囲なインフラ整備事業となる道路整備関係に軸足を移し、特に昭和40年代から高速道路事業や建設省の国道防災事業を主とする方向に業務がシフトも致しました。
その後、当時の日本道路公団での高速道路建設の施工管理業務も徐々に台頭しました。1985年（昭和60年）から橋梁構造設計分野においては、「ＰＣ斜張橋の開発コンサルタント」、「免震橋梁の開発コンサルタント」と多くの称賛をいただきました。（作品集参照）
近年では公共事業の縮減により、新規の大型社会資本整備が減少して行く中、会社基盤強化の観点から2007年（平成19年）の2月に、株式会社虎ノ門コンサルタンツの事業譲渡を受け、社名も「開発虎ノ門コンサルタント株式会社」と変更致しました。設立当初は資本金500万円で、東京の新宿に事務所を構え、社員数は6名という規模の小さな会社でしたが、現在、約社員数150名、資本金4,000万円規模の会社に成長いたしました。
業務内容も橋梁等構造物の設計や道路設計、橋梁点検、補修・補強設計、河川・水工関連設計、各種施工管理、各種アセットマネジメントシステム構築等々多岐に渡っておりまして、クライアントの皆様方に喜ばれる良い成果を提供する会社を目指し、「事業はサービス業」との認識で社員一丸となって日々邁進しております。
社章
現在の社章は、平成9年6月に本社家屋の移転に併せ、イメージアップを目的に変更いたしました。デザインは、全社員から応募し全社員の多数決で決定致しました。
コンセプトは、ローマ字ＫＡＩＨＡＴＵと示し、ＫをメインにＡ・Ｉ・Ｈ・Ｔを全体的に配置している。全体のトーンは、「信頼のおける会社」をターコイズブルーでイメージしました。
～1997年（平成9年）5月
1997年（平成9年）6月～
高度経済成長時の実績
-
一般国道8号子不知風波地先防災工：
昭和49年11月設計（建設省発注） -
粟地ダム：昭和50年2月設計（香川県発注）
-
一般国道49号取上地区防災工：
昭和51年4月設計（建設省発注） -
一般国道8号親不知子不知地区防災工：
昭和49年11月設計（建設省発注） -
一般国道156号上梨橋：
昭和49年4月設計（建設省発注） -
東名阪自動車道亀山インターチェンジ：
昭和42年4月設計（日本道路公団発注）
沿革
| 1953年（昭和28年） | 会社の前身である「社団法人日本開発技術協会」が発足し、海外の水力発電設備の調査設計に着手 。 |
|---|---|
| 1963年（昭和38年） | 同協会を母体に「日本開発技術コンサルタント株式会社」を設立。 |
| 1964年（昭和39年） | 社名を「開発コンサルタント株式会社」に改称する。 |
| 1967年（昭和42年） | 建設省の国道8号線道路防災工の設計を始め、同時に東名高速道路の御殿場にて施工管理業務を開始。 |
| 1969年（昭和44年） | 首都高速道路公団より鋼構造の橋梁設計を始め、高速道路のインターチェンジの設計を手がける。 |
| 1974年（昭和49年） | ＪＨの北海道地区の高速道路網の交通量解析を始め、本格的交通計画部門をスタートする。 |
| 1979年（昭和54年） | 都営地下鉄10号線の交通振動・騒音等の環境影響予測を始め、環境部門の充実を図る。 |
| 1980年（昭和55年） | 一般国道156号の道路改築事業に対して初の全建賞を受賞。 |
| 1981年（昭和56年） | 駅前再開発事業にも参入し、JR津田沼駅前等の設計を受託。 |
| 1982年（昭和57年） | 研究開発及び調査解析部門の増強を図ると同時に建設省や首都高速道路公団の施工管理業務にも参入する。 |
| 1983年（昭和58年） | 阪神高速道路公団より橋梁構造の設計を受託し、粘性せん断型の反力分散構造を実践する。 |
| 1985年（昭和60年） | 青森ベイブリッジ（3径間連続PC斜張橋）や笹笛大橋（4連続鋼斜張橋）の設計を受託し、長大橋梁の設計分野を確立する。 |
| 1987年（昭和62年） | 地域の長期総合開発計画業務を受託し、地域の長期展望の作成を行なう計画部門の強化を図る。 |
| 1989年（平成元年） | わが国初の免震橋梁である宮川橋の設計を受託し、1991年の竣工まで実験や解析を行い、免震設計の基本を作る。 |
| 1991年（平成３年） | 一級建築士事務所を設立し、公的庁舎や各種施設の設計を始める。また、八戸シーガルブリッジの設計にも着手し、以後施工管理までの諸業務を行う。 |
| 1992年（平成４年） | 超多径間連続免震橋梁となる大仁高架橋の設計を始める。以後この橋梁が竣工する1998年まで施工管理を含めた諸実験や解析等に携わる。 |
| 1993年（平成５年） | 本格的な環境アセスメント業務に取り組む。（千代田石岡バイパス等）また、高速道路の年間での渋滞個所の予測等を含む交通対策便覧の作成なども手がける。 |
| 1996年（平成８年） | 東北支店開設 北関東自動車道栃木都賀ジャンクションの道路設計及び施工計画業務を受注 属性型JPドメイン「kckk.co.jp」取得 |
| 1997年（平成９年） | 本社を上野より現在地である大塚に移転すると同時に大阪に技術者を配置し支店化、社章を変えて会社のイメージアップを図る。 大阪では電線共同溝の計画と設計を重点に活動。 八戸シーガルブリッジの設計で第9回八戸市まちの景観賞を受賞 建設CALS/EC公共調達コンソーシアムに参画し建設CALS/EC促進に携わる 日本道路公団より新東名高速道路森掛川ICの道路設計業務を受注 |
| 1998年（平成10年） | プロポーザルにて建設CALS実験業務を受託し、CALS/ECへの対応力を強化 。 ＥＴＣに対応した業務を受託し、新しい交通システムへの対応も行なう。 （社）日本港湾協会より八戸シーガルブリッジ架橋で日本港湾協会技術賞を受賞。 8代目森木誠治社長就任 福岡支店を営業所へ降格、九州支店開設 |
| 1999年（平成11年） | 本社のコンサルタント事業についてISO9001の認証取得。高速埼玉大宮線（美女木JCT～与野）建設工事で全建賞を受賞。 |
| 2000年（平成12年） | ISO9001を全社に展開し、ISO14000のシステムの試行に入る。インフラ・アセットマネジメントシステムに関する研究開始。 建設省より大関排水樋管詳細設計で優良業務表彰を受賞 |
| 2001年（平成13年） | ISO9001／2000年版で全社的に稼動する。 東京都より雨量データ利用・検索システム検討委託で感謝状を受ける。 低周波解析技術開発の成果が静岡県の道路橋低周波対策で実用化 建設CALS/ECに基づく電子納品開始 |
| 2002年（平成14年） | 舗装マネジメントシステム（PMS）を受注、当社が開発したアセットマネジメントシステムが市場で実用化する。 国土交通省より圏央道（埼玉県境～利根川）道路予備設計12K16で優良業務表彰を受賞 舗装マネジメントシステム開発の成果が千葉県で実用化 建設CASL/ECに基づく電子入札開始 九州支店廃止 |
| 2003年（平成15年） | 中央環状王子線建設工事に対して全建賞を受賞。 インターネットVPNでWANを構築し全社的なネットワークシステムを整備 土壌汚染状況調査指定調査機関登録「環2003-1-539」 |
| 2004年（平成16年） | 新潟県中越地震を始め災害復旧と防災活動に対して全力に取り組む。 |
| 2005年（平成17年） | 一般国道475号東海環状自動車道建設工事に対して全建賞を受賞。 中部支店開設 大阪支店を関西支店に名称変更 平成16年度 慈観地区砂防施設設計業務委託で国土交通省関東地方整備局日光砂防事務所長表彰を受賞。 |
| 2006年（平成18年） | 平成17年度大阪国道事務所管内騒音調査業務で国土交通省近畿地方整備局大阪国道事務所長表彰を受賞。 9代目山下幹夫社長就任 株式会社虎ノ門コンサルタンツより事業譲渡を受けて事業拡充を図り、開発コンサルタント株式会社から開発虎ノ門コンサルタントへ社名を変更。 |
| 2007年（平成19年） | 生産部門を東日本設計事業部、西日本設計事業部、建設管理事業部、社会システム事業部に分割し、生産性の向上を図る。 株式会社虎ノ門コンサルタンツより調査設計業務の事業譲渡を受ける 一般労働者派遣事業登録「般13-302623」 電線共同溝業務管理システム設計業務を受注 平成18年度第二東名高速道路清水西工事区施工管理業務（その１）で中日本高速道路株式会社横浜支社より表彰を受賞。 |
| 2008年（平成20年） | ブリッジマネジメントシステム（BMS）に関する調査・設計・研究業務の拡大を図る。 当社と測量会社十数社で橋梁点検研究フォーラムを組織し、橋梁点検技術に関する調査研究業務の展開を図る。 長寿命化修繕計画関連業務を相次いで受注 |
| 2009年（平成21年） | 東北支店移転 中日本高速道路（株）より東名高速道路静岡沖地震災害応急復旧で感謝状を受ける 舗装路面IRI測定車を開発し、低コストで路面供用性調査の提供を開始するとともに、IRIの舗装マネジメントシステムへの適用検討を開始する。 BCPに基づく「緊急時の個人行動基準」を制定 ゲリラ豪雨対策として雨水地下貯留施設計画の研究成果が実用段階に入る。 |
| 2010年（平成22年） | ISO9001／2008年版で全社的に稼動する。 一級建築士事務所廃業 大和御所道路南六条地区橋梁架設計画業務で国土交通省より優良業務表彰を受賞。 |
| 2011年（平成23年） | ISO9001／2008年版で全社的に稼動する。 次世代法に基づく一般事業主行動計画策定 東京都より小名木川護岸設計（その10）及びクローバー橋上流護岸整備基本設計で建設局優良請負工事等表彰を受賞 本社第二技術部・埼玉事務所移転、東日本圏域事業の拡大及び体制を強化 会社を挙げて東日本大震災の復興事業に対応 |
| 2012年（平成24年） | 橋梁点検・橋梁補修業務及び舗装路面IRI測定業務が増大。 本社の主力生産グループを技術部として統合し生産性を強化 技術開発部を組織し新規事業の開拓と持続性のある新しい技術開発を推進 土壌汚染状況調査指定調査機関登録廃止 10代目諸谷茂樹社長就任 平成25年3月1日で創業60年、創立50周年記念を迎える。 |
| 2013年（平成25年） | 社史「五十年の歩み」刊行 国土交通省中部地方整備局長より高山国道管内橋梁点検業務で業務表彰を受賞 埼玉県県土整備部長より地方特定道路（維持）整備工事（赤久良橋上部詳細設計業務委託）で業務表彰を受賞 社内の全基幹システムを消費税法改正に対応させる |
| 2014年（平成26年） | 東京オリンピック関連事業及び自然災害対策関連事業の業務受注が増加 東京都より旧江戸川（江戸川二丁目地区）築堤設計で建設局優良請負工事等表彰を受賞 |
| 2015年（平成27年） | 計量証明事業廃止 関西支店移転 技術開発したDAK式プレキャスト壁高欄が圏央道で採用される |
| 2016年（平成28年） | 福島営業所開設 ストレスチェック制度基本方針を策定し、全社的にストレスチェック実施開始 DAK式プレキャスト壁高欄設計の業務受注が増加 |
| 2017年（平成29年） | 東京都より葛西橋長寿命化基本補足設計で建設局優良請負工事等表彰を受賞 開発虎ノ門コンサルタント技術フォーラムが第30回記念を迎える |
| 2018年（平成30年） | 働き方改革のため組織的対応を本格化 中日本高速道路（株）より東名高速道路（特定更新等）東京ＩＣ～厚木ＩＣ間施工管理業務をプロポーザル受注 |
| 2019年（令和元年） | 会社を挙げて台風の災害復旧業務に対応 大阪府より一般国道423号桃山台擁壁補修設計委託で優良建設工事等表彰を受賞 |
| 2020年（令和2年） | 11代目白鳥愛介社長就任 |
| 2021年（令和3年） | 「既設壁高欄の急速更新工法」の特許取得 業務日報・勤怠システム・社内コンピュータ制御システムの改良など社内DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組み働き方改革を強化 |
| 2022年（令和4年） | 管理部を新設し配下にシステム課、DX推進室、業務支援課を配置し、インフラDX、社内DX化及び、業務効率化の推進を図る 経済産業省推進の「健康経営優良法人2023」を取得 |
| 2023年（令和5年） | 本社・大宮オフィスを統合移転 |